取適法は、正式名称「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「中小受託取引適正化法」の略称で、読み方は「とりてきほう」です。現行の下請法が改正され、2026年1月1日に施行されました。本法は、中小企業や個人事業主を守るため、取引ルールを明確化したものです。支払遅延の防止や不当な減額の禁止、一方的な条件変更の規制などが強化され、より公正な取引が求められています。契約内容の明確化や期日の遵守など、事業者双方の適切な対応が重要です。

先日ご案内した『くまもと型応援補助金』ですが、補助率90％と手厚いことから申請が殺到し、受付期限が3月31日までに前倒しとなりました。ご検討中の方はお急ぎください。本補助金は、熊本県内の中小企業や個人事業主を対象に、設備投資や販促費などを支援する制度です。申請には事業計画の内容が重要で、不備があると不採択となる場合もあります。また、交付決定前の支出は対象外となるため注意が必要です。当事務所では申請サポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

桜が咲き始め、春の訪れを感じる季節となりました。年度末でお忙しい時期かと思いますが、いかがお過ごしでしょうか。今回は「くまもと型応援補助金」についてご案内です。現在申請が増えており、設備費や備品購入費の最大9割が補助される制度です（上限あり）。ただし、交付決定前の契約や購入は対象外となるため、手続きの順序には注意が必要です。予算にも限りがありますので、早めの検討をおすすめします。ご不明な点はお気軽にご相談ください。

2026年1月1日から行政書士法が改正され、「申請代行は誰でもできるわけではない」という点がより明確になりました。報酬を受けて申請書類の作成や提出を行えるのは行政書士のみとされ、名称ではなく実態で判断されます。例えば、補助金サポートと称して書類を作成したり、コンサル契約で実質的に申請を代行する行為は違法となる可能性があります。事業者の方は、依頼先が行政書士であるかを必ず確認し、安価なサービスだけで判断しないことが重要です。また、両罰規定により依頼した側も責任を問われる可能性があります。行政書士に依頼することで、法令に基づいた適正な手続きができ、許認可取得の円滑化やトラブル防止につながります。

「手続きが多すぎて何から始めればいいかわからない…」 そんなときに頼れるのが行政書士です。 行政書士は、会社や個人が行うさまざまな手続きや申請をサポートする 法律の専門家  です。複雑な書類作成や申請手続きをスムーズに進めることで、業務や生活の安心につながります。 行政書士が関わる手続きの具体例 建設業許可 ：建設業を営む際の営業許可申請 道路使用許可 ：工事やイベントで道路を使用する際の申請 飲食店営業許可 ：飲食業を始めるための各種手続き 遺言・相続手続き ：財産承継や書類作成の支援 契約書作成・各種申請書 ：会社や個人の法律文書の作成 相談の流れ 問い合わせ ：電話やメールでご相談内容を確認 ヒアリング ：目的や条件を詳しく伺う 書類作成 ：申請書類や契約書などを作成 提出代行 ：官公庁への提出や手続き進行をサポート フォロー ：許可取得後の更新や手続きのアフターフォロー 行政書士に依頼することで、 手続きの不備や遅延リスクを減らし、安心して申請を進められます 。初めての方でも丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。 ※初回