道路を工事やイベント、撮影などで利用する場合には、警察署への「道路使用許可」が必要になることがあります。また、足場や仮囲いを設置する場合には「道路占用許可」が必要となるケースもあります。本記事では、道路使用許可が必要となる主なケースや道路占用許可との違い、申請の流れ、行政書士に依頼するメリットについてわかりやすく解説します。熊本県内で道路使用許可をご検討の方はぜひご覧ください。

取適法は、正式名称「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「中小受託取引適正化法」の略称で、読み方は「とりてきほう」です。現行の下請法が改正され、2026年1月1日に施行されました。本法は、中小企業や個人事業主を守るため、取引ルールを明確化したものです。支払遅延の防止や不当な減額の禁止、一方的な条件変更の規制などが強化され、より公正な取引が求められています。契約内容の明確化や期日の遵守など、事業者双方の適切な対応が重要です。

先日ご案内した『くまもと型応援補助金』ですが、補助率90％と手厚いことから申請が殺到し、受付期限が3月31日までに前倒しとなりました。ご検討中の方はお急ぎください。本補助金は、熊本県内の中小企業や個人事業主を対象に、設備投資や販促費などを支援する制度です。申請には事業計画の内容が重要で、不備があると不採択となる場合もあります。また、交付決定前の支出は対象外となるため注意が必要です。当事務所では申請サポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

桜が咲き始め、春の訪れを感じる季節となりました。年度末でお忙しい時期かと思いますが、いかがお過ごしでしょうか。今回は「くまもと型応援補助金」についてご案内です。現在申請が増えており、設備費や備品購入費の最大9割が補助される制度です（上限あり）。ただし、交付決定前の契約や購入は対象外となるため、手続きの順序には注意が必要です。予算にも限りがありますので、早めの検討をおすすめします。ご不明な点はお気軽にご相談ください。

2026年1月1日から行政書士法が改正され、「申請代行は誰でもできるわけではない」という点がより明確になりました。報酬を受けて申請書類の作成や提出を行えるのは行政書士のみとされ、名称ではなく実態で判断されます。例えば、補助金サポートと称して書類を作成したり、コンサル契約で実質的に申請を代行する行為は違法となる可能性があります。事業者の方は、依頼先が行政書士であるかを必ず確認し、安価なサービスだけで判断しないことが重要です。また、両罰規定により依頼した側も責任を問われる可能性があります。行政書士に依頼することで、法令に基づいた適正な手続きができ、許認可取得の円滑化やトラブル防止につながります。