飲食店営業許可とは？申請方法・必要書類・費用を解説
- takaono.office
- 6月16日
- 読了時間: 6分
こんにちは。たかおの行政書士事務所です。
熊本県も暑さが増してくる季節となりました。新しく飲食店の開業を検討されている方や、カフェ、居酒屋、キッチンカーなどの開業準備を進めている方も多いのではないでしょうか。
飲食店を開業する際に必要となる手続きの一つが「飲食店営業許可」です。
実際に、
・飲食店営業許可とは何ですか？
・どのような場合に許可が必要ですか？
・申請はどこで行いますか？
・開業までにどのくらい時間がかかりますか？
といったご相談をいただくことがあります。
そこで今回は、飲食店営業許可とは何か、必要なケースや申請方法、必要書類、費用、取得期間について分かりやすく解説します。
飲食店営業許可は、飲食店を開業するために必要となる重要な手続きです。開業後に慌てないよう、事前に準備を進めておくことが大切です。
飲食店営業許可とは？
飲食店営業許可とは、食品衛生法に基づいて飲食店営業を行うために必要となる許可です。
飲食物を調理し、お客様へ提供する場合には、原則として営業許可が必要となります。
飲食店営業許可は、営業所所在地を管轄する保健所へ申請を行い、施設基準を満たしていることが確認された後に取得できます。
無許可で営業を行った場合には、行政処分等の対象となる可能性があります。
飲食店営業許可が必要なケース
次のような営業を行う場合は、許可が必要となる可能性があります。
飲食店（居酒屋・レストラン・カフェ）
店舗内で調理し、お客様へ飲食物を提供する場合です。
テイクアウト・弁当販売
持ち帰り専門店でも調理を伴う場合には許可が必要です。
キッチンカー営業
移動販売車で食品を調理・販売する場合も営業許可が必要です。
バー・スナック営業
アルコール提供が中心であっても、食品提供を行う場合は営業許可が必要になることがあります。
飲食店営業許可が不要なケース
一般的には次のような場合は許可が不要となることがあります。
・包装済み食品のみを販売する場合
・既製品のみを販売する場合
・調理行為を伴わない場合
ただし、営業内容によって判断が異なる場合があります。
飲食店営業許可取得の主な要件
許可取得には主に次の要件があります。
・営業施設が基準を満たしていること
・食品衛生責任者を設置していること
・欠格事由に該当しないこと
営業施設の基準
施設には手洗い設備、シンク、換気設備、冷蔵設備などが必要となります。
食品衛生責任者の設置
営業所ごとに食品衛生責任者を置く必要があります。
飲食店営業許可の必要書類
一般的には次の書類が必要となります。
・営業許可申請書
・営業施設の図面
・営業設備の概要書
・食品衛生責任者資格を証明する書類
・営業施設所在地が確認できる書類
・水質検査成績書（井戸水使用の場合など）
営業内容によって追加書類が必要になる場合があります。
飲食店営業許可はどこで申請する？
飲食店営業許可は営業所所在地を管轄する保健所へ申請します。
熊本県内でも営業場所によって管轄保健所が異なります。
店舗工事前に保健所へ相談することで、設備基準を確認できます。
飲食店営業許可申請の流れ
① 保健所への事前相談
施設基準などを確認します。
② 必要書類の準備
必要書類を収集します。
③ 申請書の提出
管轄保健所へ提出します。
④ 施設検査
保健所職員による確認が行われます。
⑤ 許可証の交付
問題がなければ営業許可証が交付されます。
飲食店営業許可の費用はいくら？
飲食店営業許可を取得する際には、保健所へ納付する申請手数料が必要です。
手数料は自治体や営業内容によって異なります。
一般的な飲食店営業許可の申請手数料は、全国的には
１６，０００円～１９，０００円程度が目安とされています。
また、このほかにも次のような費用が発生する場合があります。
・食品衛生責任者講習費用
・施設工事費用
・水質検査費用（井戸水使用の場合など）
・行政書士へ依頼する場合の報酬
最新の手数料については、管轄保健所へ確認することをおすすめします。
飲食店営業許可取得までの期間
一般的には申請から許可証交付まで1～2週間程度が目安です。
ただし、
・書類不備がある場合
・施設基準を満たしていない場合
・追加確認が必要な場合
などには時間がかかる場合があります。
飲食店営業許可取得前に注意したいポイント
特に次の点は注意が必要です。
・手洗い設備の位置
・シンクの数や大きさ
・換気設備
・冷蔵設備
・調理スペースと客席の区分
工事後に修正が必要になると追加費用が発生することがあります。
居抜き物件でも飲食店営業許可は必要？
以前の店舗が飲食店だった場合でも、営業許可を引き継ぐことはできません。
営業者ごとに新たな許可取得が必要です。
自宅で飲食店を始める場合も許可は必要？
自宅の一部を利用する場合でも、調理や販売を行う場合には許可が必要になること
があります。賃貸住宅では契約内容の確認も必要です。
飲食店営業許可取得後に必要なこと
許可取得後も次のような届出が必要になる場合があります。
・店舗所在地変更
・営業者変更
・店舗名変更
・設備変更
飲食店営業許可に関するよくある質問
Ｑ.キッチンカーでも許可は必要ですか？
A.はい。営業許可が必要です。
Ｑ.食品衛生責任者は誰でもなれますか？
A.講習受講などで資格取得できる場合があります。
Ｑ.開業予定日に間に合わない場合は？
A.許可取得前に営業開始することはできません。
行政書士へ依頼するメリット
行政書士へ依頼することで、
・必要書類の案内
・申請書作成支援
・施設基準確認
・保健所との相談支援
などのサポートを受けることができます。
熊本県で飲食店営業許可をご検討の方へ
たかおの行政書士事務所では、
・飲食店営業許可申請
・新規開業支援
・キッチンカー営業相談
・各種変更手続き
などに対応しております。
大津町、菊陽町、合志市、菊池市、阿蘇市をはじめ、熊本市など熊本県全域からご相談いただけます。
まとめ
飲食店営業許可は、飲食店やカフェ、居酒屋、キッチンカーなどの営業を行う際に必要となる重要な許可です。
営業内容によって必要な手続きや施設基準が異なるため、事前の確認が大切です。
特に開業準備では、施設工事や保健所との事前相談、必要書類の準備などを早めに進めることで、スムーズな開業につながります。
また、飲食店の開業時には、営業許可の取得だけでなく、店舗設備や内装工事などの資金計画も大切です。
たかおの行政書士事務所では、飲食店営業許可申請のほか、創業補助金の活用支援や事業計画書作成など、開業に関するサポートも行っております。
開業準備を総合的にサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。
※初回相談・お見積り無料です。
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