今年から下請法が改正、中小受託取引適正化法（取適法）施行されています

更新日：6月16日

取適法（とりてきほう）は、「中小受託取引適正化法」の略称です。

現行の下請法（下請代金支払遅延等防止法）が改正される形で、令和８年（２０２６年）

１月１日に施行されました。

今回の改正は、中小企業や個人事業主を守るため、取引ルールをより明確にしたものです。

中小受託取引適正化法（取適法）では、発注者（親事業者）と受注者（下請事業者）の資本金の差によって適用されるかどうかが決まります。

例えば・・

この場合、取適法の対象となる可能性があります。

■ 取適法とは

これまでの下請法をベースに、より実態に合わせて強化されています。

・支払い遅延の防止・不当な減額の禁止・一方的な条件変更の規制

取引の公平性を確保する内容がより明確になりました。

例えば、次のような行為は問題となる可能性があります。

・後から報酬を減額する・支払いを遅らせる・無償でのやり直しを求める

名称や慣習ではなく、実際の取引内容で判断されます。

・契約内容を書面で残す・取引条件を事前に明確にする・支払期日を守る

発注側・受注側どちらにも重要なポイントです。

中小受託取引適正化法（取適法）は、中小事業者を守るための重要な法律です。

今後は、これまで以上に適正な取引が求められます。

契約書の作成・チェック・取引内容の整理・トラブル予防のアドバイスなど事前に整備しておくことで、リスクを防ぐことができます。

たかおの行政書士事務所では、契約書作成や取引トラブルの予防についてサポートしております。初めての方にも分かりやすくご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

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